香港衆志の黄之鋒・秘書長と羅冠聡・主席らが在香港米国総領事館の職員と面会しているところが目撃された件で、米国国務省は中国側が職員の個人情報を公表したと批判した。
８月９日の香港メディアによると、国務院外交部駐港特派員公署は面会の件が報道されると、ただちに在香港米国総領事館の上級官僚に面会し、「米国側は香港独立組織の頭目と接触した」として抗議した。米国務省のオルタガス報道官は８日、この件についての報道で米外交官の写真や子供の名前などの個人情報が公開されていることは責任ある国家ではなく「チンピラ政権」の行為と批判。さらに「政府官僚が反体制派と会うことは米国の外交官が毎日世界各地でやっている仕事で、香港に限らない」とコメントした。
これに対し外交部駐港特派員公署は９日に声明を発表。「中国側に対する公然な誹謗であり、米国側の本末転倒と覇権思想を露呈している」として不満を表明し、「この報道官は米外交官が世界各国で現地の反政府関係者や分裂主義勢力と結託することが正常な仕事だとみている」と批判した。
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