米の香港人権法案、特区政府が非難

米国のトランプ大統領が１１月２７日、「香港人権・民主法案」に正式に署名したことに対し、特区政府は２８日、強い非難声明を発表した。

同日の香港メディアによると、特区政府は「法案が米国の法律として成立したことに強く反対する」と述べ、香港側が度々、同法案に対する関心を示したことを米国側が無視したことに極度の遺憾を表明した。

スポークスマンは「法案は香港の内部事務への明らかな干渉で、必要のないもので、まったく根拠がない。さらに香港と米国の間の関係を利益を損なうもの」と述べ、外国の政府と議会はいかなる形でも香港の内部事務に干渉すべきではないとあらためて強調。

「法案は人権と民主と題しているものの、実際には条文に輸出規制や国連の制裁措置が含まれ、根本的に香港の人権と民主には関係ない。さらにデモ隊に対して間違ったシグナルを送ることになり、香港の情勢を緩和する助けにはならない」と指摘した。

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