トランプ米大統領の就任とともに米中貿易戦争が激化し、香港にも影響を及ぼしている。２月６日付香港各紙によると、米国は中国に対する10％の関税引き上げを香港にも適用すると発表。さらに米郵政公社は直ちに中国本土と香港からの小包の受け取りを停止したが、中国に対する関税をより効果的に実施するため、ほぼ一日過ぎた後、突然撤回を発表した。トランプ大統領のこの動きは、小額小包が免税であることを利用して大量の商品を米国に販売する中国の電子商取引プラットフォームを狙ったものであることが明らかだ。また、トランプ大統領の関税政策が物議を醸し、思慮に欠けていたため政策が頻繁に変更されていることも浮き彫りになった。ただし香港郵政は６日、米国宛ての小包の受け入れについて追って通知があるまで停止し続けると発表した。
トランプ大統領は2月1日に大統領令に署名し、４日から中国からの輸入品に10％の関税を課し、同時に800米ドル未満の小額商品に対する関税免除政策を取り消した。米税関・国境警備局は、中国に対する追加関税は中国本土と香港を原産とする商品に適用されると述べた。当局は原産地証明書、注文書、梱包明細書などのサプライチェーン文書に基づいて商品が中国本土産か香港産かを判断し、追加関税を課すことになる。米郵政公社は４日、中国本土と香港からの小包の受け取りを同日より停止するが、手紙の受け取りは継続すると発表した。郵政公社は停止の理由については言及しなかった。
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