米国のトランプ大統領が2020年7月に署名した「香港正常化に関する大統領行政命令」に基づく国家緊急事態が7月14日に期限を迎え、更新されなかった。7月18日の香港メディアによると、米財務省と国務省は17日、この行政命令の一部制裁・貿易制限が撤廃されたものの、香港の自治地位が回復したわけではないと説明した。
米財務省は声明で、行政命令13936号に基づく国家緊急事態は終了したが、2019年「香港人権・民主法」や2020年「香港自治法」は引き続き有効であると強調。財務省海外資産管理局（OFAC）は、当該命令に基づき指定され、財産が国際緊急経済権力法（IEEPA）に基づき凍結されていた人物を特別指定国民リスト（SDNリスト）から削除した。一方、香港自治法に基づき制裁対象の人物は、OFACの非SDNメニュー式制裁リスト（NS-MBSリスト）に移され、2026年7月14日以前に凍結された資産は引き続き凍結される。
米国務省報道官は、香港はもはや十分な自治権を有しておらず、行政命令に列挙された特定の米国法に基づき、中国本土とは異なる待遇を受けるべきではないとの立場を重申した。中国商務部報道官は、米国の今回の行動を両国間の経済貿易協議の合意履行の重要な一歩として評価し、これを歓迎する声明を発表した。
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