米国のブリンケン国務長官は「香港自治法」報告書を更新し「中国の全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度を一方的に破壊することを決定した」と表明した。３月１７日の香港メディアによると、ブリンケン長官はこの報告書で、中国と香港の２４人の官僚の行為が香港の自治を弱体化させたとみなし「これらの関係者と重大な取引を行った外国の金融機関は制裁の対象となる」と述べた。米国務省によると、中国・香港の官僚２４人には、全人代常務委員会の副委員長１４人、国務院香港マカオ弁公室、中央政府駐香港国家安全公署の官僚が含まれている。国務院外交部の報道官は「米国がいわゆる『香港自治法』に依拠して中国側人員を制裁することは国際法と国際関係の基本ルールに深刻に違反し、中国の内政に深刻に干渉している。米国側が中国の内政に干渉し、香港を撹乱し、中国の安定と発展を妨害する険悪な意図を十分露呈している」と非難し、すでに必要な報復措置を取ったと述べた。
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