国務院外交部の趙立堅・報道官は１２月２１日、定例記者会見で米国の制裁についてコメントした。同日の香港メディアによると、米国の国務省と財政省が「香港自治法」に基づき中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の副主任５人を制裁リストに盛り込んだ。これに対し趙報道官は「米国政府が国内のいわゆる香港自治法に基づき中国中央政府駐香港機関の関連責任者に対して発表した制裁は、国際法と国際関係の基本ルールに深刻に違反し、中国の内政に深刻に干渉し、違法で無効である」として譴責した。さらにファイブアイズとＧ７の外相、欧州連合（ＥＵ）上級代表が発表した香港の立法会議員選挙に関する共同声明についても批判し、「英国の植民地統治下で香港にはいかなる民主もなく、香港住民は真の民主・人権・自由を享受したことはない。だが、いわゆる民主国家はこれについて関心を表明したことはない」と強調した。
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