米当局は２月５日から香港製品に10％の関税を加え、米郵政公社は同日、香港郵政から米国への物品を含んだ郵便物の配達を停止した。同日の香港メディアによると、特区政府はこの件に対して強い不満を表明した。政府報道官は「米国が香港製品に追加関税を課すのは、香港が基本法第116条に基づき独立した関税地域として認められ、世界貿易機関（ＷＴＯ）も認めているという立場を無視していると述べた。香港はルールに基づく多国間貿易体制の強力な支持者であり、米国を含む世界中の貿易相手国と常に建設的で互恵的な貿易関係を維持してきたと述べた。
報道官はさらに、2023年には米国は香港にとって第3位の貿易パートナーとなり、双方の商品貿易総額は603億米ドルに達すると述べた。同時に、香港は米国にとって第27位の貿易パートナーである。米国の対香港貿易黒字は過去10年間で2715億米ドルに達し、世界の貿易パートナーの中で最高となった。これらの数字は、香港と米国の緊密な経済関係と、米国企業が香港で莫大なビジネス上の利益を有していることを明確に示していると指摘した。
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