「米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は１１月初めに分析リポートを発表し、香港の人権悪化を指摘した。１１月８日付香港各紙によると、リポートでは「香港版国家安全法」施行後に香港の人権状況は急速に悪化し、政治と集会の自由、学術の自由が脅かされていると報告している。特区政府は７日、リポートに反論する声明を発表。「香港版国家安全法」は国家の安全に危害を与える極めて少数の違法分子を抑止、懲罰するためで、その他の法を守者は影響を受けないと強調した。また選挙主任が一部の候補者の立候補資格を認めなかった決定には支持を表明。香港独立を支持し、外国政府または政治組織に香港事務への干渉を求める者が誠実に基本法を擁護することはあり得ず、市民の自由と権利をはく奪するものではないとの見方を示した。
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