米国下院議会外交事務委員会のグレゴリー・ミークス主席（民主党）はこのほど、米国政府が香港の民主派関係者に対する援助を拡大する法案を提出した。５月２７日付香港各紙によると、ミークス氏は「米国による世界への指導と参加を確保する法案」を提出。中国がもたらす挑戦に対応するため、国務省民主人権労工局に１０００万米ドル（約７８００万ドル）の予算を充て、香港の民主とネットの自由を推進し、民主派関係者への支援を拡大させる。同法案は昨年可決に至らなかった「香港人民の自由と選択法案」の内容を再構成したもので、４７０ページに及ぶ。米国政府に香港の民主の発展を推進する予算を要求し、さらに国務省にタスクフォースを設置して「香港ネット自由計画」として香港のネットの開放と情報流通を推進する。
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