特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は９月１６日、米国政府に対して産地表示に関する制裁について撤回を要求したことを明らかにした。１７日付香港各紙によると、米国は先に制裁措置として香港製品の輸入について「香港製造」ではなく「中国製造」と表示するよう要求した。これについて特区政府は１６日、米国政府に正式に交渉を提示し、邱局長が在香港マカオ米国総領事代行に面会して米政府通商代表への書簡を託した。特区政府は米国側の新規定と要求に強く反対し、米国側に即時撤回を要求する立場を表明。米国側が態度を変えない場合、特区政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決システムに基づいて米国に対して行動を取るという。
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