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香港―政治

米国の渡航勧告で「香港は内乱」

米国国務省は8月8日、香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げた。同日の香港メディアによると、国務省は香港に対する渡航勧告を第2レベルに引き上げ、「香港で内乱(civil unrest)が出現した」として米国国民は香港域内での活動の際にさらに慎重となるよう呼びかけた。

勧告では「香港は6月以降、各地で多くの大規模と小規模の政治デモ活動が行われ、大部分は平和的に行われたものの、一部では過激な対抗または暴力的な衝突に発展した」と述べ、この状況は続くと指摘。地元の最新情報に留意し、デモ開催地域に行くのを避け、デモ開催地域の周辺では慎重に行動し、周囲の環境に留意し目立たぬよう促している。

トランプ大統領は3日、メディアに香港の状況について尋ねられた際、「香港では暴動(riots)がすでに長く続いている。ただしそれは香港と中国の間の事情だ。香港は中国の一部であるから、彼らは自分で解決しなければならない。私の提案は不要だ」とコメントし、デモ隊の行為を暴動と断定した。

国務院外交部の華春瑩・報道官はこれに対し「今回のトランプ大統領の発言は少なくとも2つの点で正しい」と述べ、第1に香港で現在進行していることは一種の暴動であること、第2に香港は中国の一部であることと指摘。「中国政府はいかなる外部勢力も香港事務に介入することを許さず、さらに外部勢力が香港の混乱を企てることも許さない」と表明し、米国などに国際法を順守するよう求めた。

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