株式会社帝国データバンクは、保有する企業信用調査報告書ファイル（CCR、約200万社収録）から、輸出先（得意先・販売先）に「中華人民共和国」および「アメリカ合衆国」「カナダ」「メキシコ」各国内の企業（現地法人、現地子会社などを含む）と取引のある日本企業について調査・分析を行った。日本から北米・中国に製品・サービスを輸出する日本企業は2025年1月時点で1万2911社に上った。このうち、「中国」向けが9850社と最多で、「米国」向けは4854社。業種別では「卸売業」が最多の6348社、「製造業」が5211社と続く。企業規模別では売上規模1-10億円未満が最多だった。
日本から北米・中国市場向けに製品・サービスを直接・間接的に販売（輸出）する日本企業は、2025年1月時点で国内1万2911社に上ることが分かった。このうち、「中国」向けが9850社と最も多く、「アメリカ合衆国（米国）」（4854社）、「カナダ」（471社）、「メキシコ」（243社）と続いた。中国やカナダ・メキシコへの輸出は、各国拠点で加工・組立工程を担い、米国市場に輸出するといった供給網も含まれる。トランプ米大統領は既に中国向け追加関税を発動しており、メキシコ・カナダ両国に加え、日本にも関税が発動するシナリオの場合、少なくとも国内約1.3万社の企業活動に影響が及ぶ可能性がある。それぞれの企業売上高に占める輸出額の割合（シェア、1社あたり）を分析すると、「中国」向けで判明した企業約1600社で平均42.3％となった。「米国」向けで判明した企業約800社の平均割合・28.6％に比べ、中国向けの企業で売上高における輸出への依存度がより大きい結果となった。
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