特区政府は、米国が香港製品に対していわゆる相互関税をさらに課すこと、５月２日から香港製品に対する小規模免税措置を取り消すこと、米国に発送される郵便物に課される関税を引き上げることに強く反対し、不満を抱いている。４月１０日付香港各紙によると、行政会議メンバーであり、香港経済民生連盟（経民連）の立法会議員でもある林健鋒氏は、香港のビジネスマンは怒りと無力感を抱いていると指摘。トランプ米大統領のやり方に対し「無差別攻撃により最も影響を受けるのは、米国で事業を行っている輸出業者と製造業者だ。これまでの増税はメーカーが負担しており、メーカーは受注が赤字になっていた。関税は現在104％まで上昇し、香港のビジネスマンはジレンマに陥り、寒い冬を迎えている」と述べた。
特区政府は「米国はもはや自由貿易を追求しておらず、国際社会が共同で設立した世界貿易機関のルールを恣意的に破壊している」と改めて強調。多国間貿易体制とグローバル化のプロセスに深刻な損害を与え、世界のサプライチェーンを混乱させており、その行為は脅迫的で不合理と指摘。米国はこれまで関税を課したことのない香港に対し、いわゆる相互関税を課しており、これはライバルを抑圧するための蛮行を如実に示していると批判した。
林氏は「通常、顧客への代金支払いは商品の発送後にしか行われない。今、代金を受け取れないことでキャッシュフローに大きな影響が出ており、コストは増加し続け、まさに追い打ちをかけている。米国との取引が中心の輸出産業や製造業は、まさに厳しい冬を迎えていると思う」と述べた。同氏は、香港のビジネスマンの一部のキャッシュフローが影響を受けており、出荷できない商品を処理するために追加の倉庫を借りなければならないとも付け加えた。同氏は、香港金融管理局と銀行が利息のみの返済プランをさらに12カ月延長するよう提唱するなど、ビジネス界の緊急のニーズに応えられることを期待している。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
