トランプ米大統領は、中国本土と香港から米国に送られる小包に最大90％の関税を課す大統領令に署名し、５月2日から発効する。４月１０日付香港各紙によると、特区政府は９日に声明を発表し、米国の継続的な一方的な政策変更を批判するとともに、香港郵政が米国への小包郵送サービスを停止する措置を後日発表すると発表した。ある老舗の魚介店は、季節ごとに米国に出荷しているが、最近すべての注文が停止されており、数カ月以内に再開される見込みはないという。米国の留学コンサルタントは、関税の上昇によって留学生のオンラインショッピングの費用が急騰しただけでなく、米中対立の中で米国が留学生への監視を強化する可能性もあると指摘した。香港の学生は、追放や「帰国不能」を避けるために、休暇中に香港に戻らないよう勧告されている。
米国は5月2日から、香港から米国に出荷される商品に対する小規模な免税措置を廃止した。800米ドル未満の商品には比例課税され、税額は商品価値の30%から90%に増加する。輸入業者は商品価値の90%、つまり75米ドルの関税を支払わなければならない。特区政府は、米国の不当な威圧的行為のため、米国に小包を送る香港市民に対し、高額の手数料を支払う覚悟をするよう注意を促した。香港郵政は香港市民に代わっていわゆる関税を徴収することは決してないと強調している。米国宛ての小包の発送サービスは暫定的に維持されるが、後日「処理停止を発表する」としている。政府は香港の正当な権利と利益を守るための措置を講じるとともに、ビジネス界と緊密に連携し、米国の不当な威圧に共同で対応すると表明した。
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