香港米国商会が先に行った調査では４０％が香港から撤退すると答えたが、この調査には偏りがあることが分かった。５月２０日の香港メディアによると、行政会議メンバーで弁護士の湯家●氏はＳＮＳでこの調査に触れた。調査に答えたのはわずか約３００人の会員で、会員全体に占める人数は２４％に過ぎない。このうち５０％の会員が香港から撤退すると答えたが、会員全体の約１０％に過ぎなかった。湯氏はまた米国商会の会員や幹部と面会した際、香港版国家安全法の条文を見たことがあるか尋ねたところ、いずれも見たことがなかったという。自身が米国商会のセミナーで解説すると提案したが拒否されたことを明らかにし、彼らは法律内容も知らず理解しようともしないで恐れているだけと述べた。【●＝馬へんに華】
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