米国政府が香港で経営する米国企業と個人に「商業警告」を発令したことについて、香港米国商会（在香港米国商工会議所）は７月１７日に声明を発表した。１８日付香港各紙によると、米国商会は声明で「米国商会は長期的に香港、中国、アジア地域で業務を展開しており、香港は国際ビジネスセンターとして鍵を握る重要な役割を持っているとみている」と表明。日増しに複雑化する地政学的リスクは熟知しており、引き続き会員企業の挑戦とリスクをサポートするとともに業務展開のチャンスを生かすと述べている。米国商会はセントラルに新たなオフィスを購入したばかりという。
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