香港米国商会はこのほど最新の調査報告を発表し、４２％の会員が香港から離れることを検討または計画していることが分かった。５月１３日付香港各紙によると、米国商会は今月初めに調査を行い、会員の約４分の１に当たる３００社余りから回答を得た。香港から離れることを検討・計画している企業のうち６２％は香港版国家安全法に対して不安を感じる、４２％は香港の将来の競争力を悲観していると答えた。ほかに３６％は子女の教育を懸念、約半数は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）対策で出境や家族との面会が難しいことを挙げた。特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は、昨年は９０００社余りの国際企業が香港に地域本部を設立し、海外機関の香港での投資状況は安定したパフォーマンスを維持していると強調した。
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