米国財政省は９月１７日、エチオピアで発生した人道・人権危機をめぐり関連する企業と人員を制裁する行政命令にバイデン大統領が署名したと発表した。１８日付香港各紙によると、制裁対象には香港で登記された企業７社と中国国民２人が含まれている。彼らはイランのイスラム革命防衛隊のメンバーとともにエチオピアで人権を侵害したと指摘されている。制裁される香港企業はBlack Drop Intl Co Ltd.、China 49 Group、Damineh Optic Ltd.（大名額有限公司）、PCAa Xiang Gang Ltd.（披思埃香港有限公司）、Taiwan Be Charm Trading Co Ltd.、Victory Somo Group HK Ltd.、Yummy Be Charm Trading HK Ltd.の７社となっている。制裁対象の中国国民は顔素●氏とSong Jin氏。うち顔氏は米国で製造された軍民両用製品を購入してイランに輸出することに協力したことが疑われている。制裁対象の企業と人員は米国人との取引が禁止され、米国に持つ資産も凍結される。【●＝火へんに玄】
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