香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁は１０月１８日、立法会財経事務委員会の会議に出席した際、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に量的緩和（ＱＥ）縮小と出口戦略を行う場合の香港金融市場への影響に言及した。１９日付香港各紙によると、余総裁は米国の出口戦略が資金流出を招き市場に大きな動揺が起こる可能性から、香港市場への影響に留意せねばならないと指摘。ただし今回のＱＥ縮小の影響は２０１３年に比べて小さく、香港の金融システムはリスクに対抗する実力を備えていると述べた。米国が出口戦略を行った場合、金利が香港より高まって両者の金利差が広がり、資金が米ドル資産に向かうとみる。だが香港の外貨準備高は充足しており、米国のＱＥ縮小の影響に対処できると指摘した。一方、米国がひとたび出口戦略の処理を間違えれば資産価格の調整が大きくなる可能性が高いため、市民は個人の資産運用活動のリスクに留意するよう呼びかけた。
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