国務院外交部は３月１８日、米国政府が在米中国メディアを弾圧した行為に対応して報復措置を決定した。
１９日の香港メディアによると、中国政府は『ニューヨーク・タイムズ』『ウォール・ストリート・ジャーナル』『ワシントン・ポスト』に対し、年末までに記者証の期限が切れる中国本土駐在の米国人記者は１０日以内に記者証を返還するよう要求。それら記者は今後、香港・マカオを含む中国で記者活動に従事することを認めないと発表した。この措置は該当する本土駐在記者に対するもので、３社の香港駐在記者は影響を受けないという。
香港外国記者会は「いかなる外国人の香港就業ビザも入境処が独立審査・認可しているもので、制度が改変されるなら１国２制度が深刻な侵食を受けていることを意味する」との声明を出した。これに対し外交部は「目下の局面の原因と責任は中国側にはない。米国メディアに意見があるなら米国政府に言うべき」とコメントした。
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