「香港版国家安全法」が施行されて２カ月半が過ぎたが、米国と英国が相次ぎ国民の中国・香港への渡航勧告を変更した。９月１６日付香港各紙によると、米国は香港に対する渡航勧告を１段階引き上げ、第２級の「警戒引き上げ」から第３級の「渡航するかどうかをあらためて検討」に変更。中国本土については新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が改善したことから最高レベルである第４級の「渡航すべきでない」から第３級の「渡航するかどうかをあらためて検討」に引き下げた。ただし「香港版国家安全法」が施行されたことで公に中国を批判した米国国民に対する逮捕、拘束、国外退去、起訴のリスクが増大したと警告している。英国も中国旅行について「任意に拘束されるリスクがある」との警告に変更した。国務院外交部の汪文斌・報道官は記者会見で「中国は世界で最も安全な国の１つ。米国が渡航勧告を設定する際は事実を尊重し、むやみな政治的な操作を行うべきでない」と批判。中国は一貫して法に基づき中国に滞在する外国人の安全と合法的権利を保護しているとともに、中国に滞在する外国人も中国の法律を順守する義務があると指摘した。
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