米議会で審議される「香港民主・人権法案」が可決した場合、香港の独立関税区としての地位にどのような影響があるのか注目されている。
９月２３日の香港メディアによると、香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の関家明・研究総監は同日記者会見を行い、同法案の動向に関する見解を示した。関総監は香港から米国に輸出される製品の９０％が再輸出であることを挙げ、「米国が香港を独立関税区として承認しないことになったとしても、香港と米国との貿易への影響は限定的」と述べ、「香港の地位は単一の貿易パートナーに依存するものではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）の承認を得ているもの」と強調した。
ただし香港が米国で独立関税区の地位を失うと短期的には投資意欲が減退し、企業は発注の際に通関手続きと貿易規制を懸念するため、米国の香港に対する政策に不確定性があることを市場は注視しなくてはならないと指摘。香港は対外的に独立性の説明を強化する必要があるとの見方を示した。
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