団結香港基金は4月に嶺南大学に委託して粤港澳大湾区に関する世論調査を行った。8月6日付香港各紙によると、調査は4月下旬、固定電話を通じて1012人を対象に行われた。調査の結果、過半数の市民は粤港澳大湾区計画が香港に経済効果をもたらすことに同意。うち72%は香港が粤港澳大湾区の中国本土9都市と協同で発展すれば潜在市場規模が拡大し、香港企業により多くのチャンスをもたらすことに同意した。また66%は香港市民が粤港澳大湾区の本土側都市で生活することに興味を持っていると答えた。
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