林鄭月娥・行政長官は１１月６日午後、北京で韓正・副首相が主宰した粤港澳大湾区建設領導小組の会議に出席した。
同日の香港メディアによると、林鄭長官は同小組の第２次全体会議以降に香港がイノベーション科学技術など５つの主要分野で行って来た作業や今後の重点を報告。会議後、中央政府は香港市民に恩恵を与え、香港の専門業界が粤港澳大湾区で発展するための１６項目に及ぶ政策措置を発表した。
香港市民に恩恵を与える措置では、粤港澳大湾区の中国本土都市で住宅を購入する際に本土住民と同等の待遇を認めるほか、香港永住権を持つ外国人が粤港澳大湾区の本土９都市に居住する際に２～５年有効のビザまたは居留許可を申請できるようにする。
専門業界を支援する措置では、弁護士、建築士、保険業界に対する優遇策が打ち出された。イノベーション科学技術については、深センと香港の科学技術イノベーション協力エリアの建設、香港の研究機関が本土で動物実験を行うための便利措置、人類遺伝資源の越境規制の緩和が講じられた。
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