全国人民代表大会（全人代）香港代表を務める香港工会連合会（工連会）の鄭耀棠・栄誉会長は１０月１６日、粤港澳大湾区に「香港村」を建設する提案に中央政府が前向きな姿勢を示していることを明らかにした。１７日付香港各紙によると、「香港村」は深セン市など粤港澳大湾区の香港に近い地区で香港市民のコミュニティーをつくるための土地を提供するもの。珠海市の横琴新区をモデルにして、香港の制度と法律を採用し、香港市民によって管理し、５０万人の香港市民が居住できる街をつくる。鄭氏が主席を務める香港発展研究基金がネット上で１０００人余りの市民にアンケート調査を行ったところ、回答者の９５％は「香港の土地不足は深刻」、８７％は「５年以内の解決は難しい」と答えた。さらに７０％は粤港澳大湾区で香港の発展のための新コミュニティーをつくるために中央が土地を提供することに同意を示し、候補地としては深セン、中山、珠海、東莞が挙がった。
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