米ヘリテージ財団は間もなく２０２１年の「経済自由度指数」を発表するが、香港とマカオがランキングから除外されたことが分かった。３月４日の香港メディアによると、これは同指数の発表を共催している米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が明らかにしたもの。同紙は香港が１９年のデモ活動を受けて政策に対する北京の影響力が高まり、香港と中国本土の都市はほとんど差がなくなったため、香港が初めてランキングから外されたと指摘した。経済自由度指数で２５年連続でトップを維持していた香港は昨年２位に転落し、シンガポールが首位を獲得した。ヘリテージ財団は米国の伝統的な保守派団体として知られている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、同指数が今年から香港とマカオを評価しなくなると報じ「近年の香港の発展は、政策が北京によってコントロールされていることを明確に示しており、過去２年間で政治的自由と自治が損なわれており、香港は北京や上海などの他の中国の主要都市と何ら変わりがない」との同指数担当編集者の発言を紹介している。これに対し陳茂波・財政長官はネットフォーラムで「ヘリテージ財団の香港経済は中央政府にコントロールされているとの観点には同意しない」と述べ、同財団は偏見があると批判した。
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