人材コンサルタントのマーサーは１月２５日、毎年恒例の香港給与調査の結果を発表した。同社のプレスリリースによると、同社は14業界536社の中規模から大規模の企業を対象に調査を実施。調査結果の要点は以下の通りとなっている。（１）香港の従業員は不確実な経済環境の中で雇用主が慎重に計画しているため、給与がわずかに増加する可能性がある。香港の企業（給与凍結を実施している企業を除く）の給与は今年は3％から3.5％の増加が見込まれる（２）企業の15％から20％が給与凍結を実施または継続すると予想され、6％が一時的な給与削減措置を計画（３）香港の企業の82％は2021年の人員は現状を維持する意向を示し、代替のためだけに採用を行う。一方、調査対象の企業の16.1％は人員を削減する（４）給与予算が厳しくなっている一方、企業は在宅勤務など柔軟な勤務形態を検討している――。
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