特区政府は５月１２日、企業に給与補助を提供する「保就業計画」（雇用維持スキーム）の詳細を発表する。
１１日付『星島日報』が伝えた消息筋情報によると、政策創新与統籌弁事処が専従チームを組んでスキームを遂行しており、雇用主は５月最終週から申請を提出できる。申請期間は暫定的に２週間となる。政府はすでに審査を担当する会計士を委任し、審査過程を速めることで６月末までに第１陣の補助金を支給する意向だ。
また消息筋は、政府はできるかぎり申請過程を簡略化し、企業がネットで資料を提出することも選択できるようにすることや、強制積立年金（ＭＰＦ）の口座情報を基礎として、雇用主が大量の証明書類を提出しなくても済むようする考えだ。
政府は先に発表した「防疫抗疫基金」第２段の中で８１０億ドルの「保就業計画」を打ち出した。２段階に分けて雇用主に半年分の給与補助を提供し、補助は従業員１人につき上限９０００ドル、補助を受け取る期間の従業員数は３月の人数を下回ってはならないとなっている。５月最終週から申請受け付けを開始するのは第１段階（６～８月分）の給与補助となる。
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