特区政府は中小企業が難関を乗り越えるのを支援するために「保就業２０２２」（給与補助）スキームを打ち出し、４月２９日から申請受け付けを開始した。５月１日付香港各紙によると、政策創新与統籌弁事処の発表では４月３０日までに４万９０００人の雇用主が申請し、うち８０％は以前に申請したことがあった。そのほか３万８０００人の自営業者が申請を提出し、合計の申請件数は約８万７０００件に上った。労工及福利局の羅致光・局長は、スキームの申請状況は相当活発で、第１陣の雇用主は早ければ１～２週間後に資金援助が受けられる見通しを示した。今回の給与補助は４回に分けて支給され、うち７月分は２回に分けて支給。７月分はまず７０％が支給された後、残り３０％は９～１０月に支給される。これは雇用主が承諾を順守していない場合に当局が補助引き上げと罰金徴収を行うためという。
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