特区政府が先に防疫措置を緩和しワクチンパスの要求を撤廃したが、社会福利署は1月5日、衛生当局への確認を経て老人ホームでの対応措置を発表した。同日の政府公報によると、老人ホームのワクチンパス提示要求はすでに撤廃され、訪問客と外出活動に参加する入居者は有効なワクチンパスを所持する必要はない。ただし、すべての訪問客は依然として48時間以内に行ったPCR検査の陰性結果証明を提示しなければならない。老人ホームと障害者施設のすべての職員に対するワクチン接種の要求もすでに撤廃された。ただし入居者や職員の健康を守るため、依然として職員は出勤前の快速抗原検査と2日に1回の強制PCR検査を行わなければならない。

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