香港職工会連盟（職工盟）は９月１９日、記者会見を行った。２０日付香港各紙によると、職工盟の黄●元・主席は香港教育専業人員協会（教協）、民間人権陣線、石壁花などの組織が解散し、職工盟も過去数カ月に絶えず攻撃に遭っていることから運営を続ければ人身の安全が脅かされるとして、解散手続きを始動したと説明。１０月３日に特別会員総会を開き、ひとたび解散決議が可決されれば正式に解散すると発表した。職工盟会章に基づくと、各会員団体は１～５票の投票権を持ち、特別会員総会の開催時には投票権の半分を擁する代表が出席しなくてはならず、解散可決には５分の４の賛成票が必要となる。最近、職工盟傘下の約１０団体が脱退したが、まだ８０団体余りが会員となっている。また黄主席は職工盟が香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）と同様に「外国代理人」と指摘されていることに反論。過去に米国の婦人団体連合傘下の機関と資金援助の協力があったが、労働者の保障推進に関するもので政治にはかかわっていないと釈明した。【●＝しんにょうに西】
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