新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席は９月２０日、米議会が「香港人権・民主法案」の審議を予定していることに対し香港事務への干渉と非難した。
同日の香港メディアによると、葉劉氏は「ある若者が米国に赴いて香港人権・民主法案の速やかな可決を促しているが、香港の状況に対し何の助けにもならない。これら人々は選挙で選ばれたわけでもなく他の香港市民を代表しない」と述べ、米議会の公聴会に出席した香港衆志の黄之鋒・秘書長らの発言にはミスリードがあり、一部の米国議員に香港の人権と自由が侵害されていると思い込ませていると指摘した。
さらに葉劉氏は香港人権・民主法案に２０２０年の普通選挙実施や基本法２３条に基づく立法に条件を設けることなどが盛り込まれているため、「これらはすべて香港特区の内部事務に属し、特区の高度な自治の一部。米議会が干渉すべきでなく、法案も実施できない」と断じた。また米議会の議員が招いてくれれば自身が米国に赴き、民主や自由は破壊されていないなど香港の実際の状況について証言する意向を示したほか、デモ行進で若者が米国国旗や他の国の国旗を掲げていることは不適切で、自分の国を侮辱するものと批判した。
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