民主建港協進連盟（民建連）は５月１３日、犯罪の若年化に関する最新の調査報告を発表した。
同日の香港メディアによると、民建連は犯罪の若年化に対する市民の意見を把握するため５月初めに電話アンケートを実施。１３８５人が回答に応じた。
調査の結果、回答者の７０％が「虚偽情報が若者をより過激にさせ、社会を破壊する違法行為に走らせている」、６１．６％が「社会のリーダーまたは政治家が法を犯すことを鼓吹する言論を行い若者が法を試すのを扇動している」、６５．１％は「学校と教師は学生に法を守る観念を教えることが足りない」、６７％は「香港の将来の法治、安全、秩序を懸念」、６０．２％は「若者の犯罪者に対する法廷の判決は抑止力が足りない」と答えた。
民建連はこの調査結果を受け、特区政府に「ネット虚偽情報防止法例」を制定してフェークニュースのはんらんを防ぐことや、暴力扇動者を厳格に起訴することなどを提唱した。
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