次期行政長官選挙の立候補届け出が２月２０日に始まり、３月２７日に投票が行われるが、現在のところまだ当選の可能性がある政治人物は出馬表明していない。２月７日付香港各紙によると、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）幹部は先に親政府派の重量級人物と個別に面会し、彼らの次期行政長官の人選に対する意見を聴取した。面会で中連弁官僚は次期行政長官の具体的な人選を提示せず、彼らの意見を聴くにとどまったという。意見聴取は春節（旧正月）元日から実施され、中連弁副主任が現任・前任の政協常務委員、愛国愛港陣営の主要団体リーダーらと１対１で面会した。行政長官選挙が迫っている段階で中央がこのような開放的な諮問作業を行っていることに面会した人物は奇妙に感じたという。現任の林鄭月娥・行政長官は度々続投について尋ねられたがノーコメントを通し、梁振英・前行政長官はメディアで度々立候補の意欲を示唆しているが、まだ公に表明はしていない。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「これまでの行政長官選挙の戦いが比較的早く始まっていたのは多くの民主派選挙委員の存在があったから」と指摘。民主派が行政長官選挙を利用して影響力を発揮するために早くから動いていたため、親政府派と中央政府が対応に追われたが、選挙委員会に民主派がいない状況下では選挙戦が前倒しで始まる可能性は低いという。また劉副会長は「中央は行政長官選挙が君子の戦いであることを望んでおり、候補者の争いによって香港の安定と愛国陣営の団結が破壊されることは避けたい」と解説した。
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