全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３月３０日、行政長官の選出方法を定めた基本法付属文書１の修正を可決した。同日の香港メディアによると、主な修正内容は以下の通り。（１） 選挙委員会委員は計１５００人で、以下の各界関係者で構成される。第１界別：工商・金融界３００人、第２界別：専業界３００人、第３界別：低所得層・労働・宗教界など３００人、第４界別：立法会議員・地域組織代表界など３００人、第５界別：香港特区全国人民代表大会（全人代）代表・香港特区全国政協委員・全国的団体香港メンバーの代表界３００人。選挙委員会委員は香港特区の永住者でなければならず、任期は１期５年（２）行政長官候補は選挙委員会委員の少なくとも１８８人から指名を得なければならず、かつ５つの界別でそれぞれ１５人以上の指名を得なければならない（３）選挙委員会は指名リストに基づき一人一票で無記名投票し、７５０票超を獲得した候補が当選となる――。
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