特区政府民政及青年局の麦美娟・局長は１２月４日、大埔の宏福苑の被災住民に対する生活手当を引き上げると発表した。同日の香港メディアによると、麦局長は「被災住民の様々なニーズを理解しており、冬用の衣料品の購入もその一つ」と述べた。そのため１世帯当たりの生活手当を5万ドルから10万ドルに増額することを決定。すでに300世帯以上が5万ドルの手当を受け取っており、追加の5万ドルは登録世帯にできるだけ早く支給される予定だ。まだ手当を受け取っていない世帯には10万ドルが一括で支給される。
麦局長は、大埔火災を受けて政府が設立した「大埔宏福苑援助基金」には、同日正午時点で25億ドルの寄付が寄せられたことを明らかにした。政府による初期投資の3億ドルと合わせ、基金の総額は約28億ドルとなる。1930世帯が1万ドルの緊急補助金を申請し、既に1929世帯に支給されている。残りの世帯についても引き続き支援を行う予定だと述べた。寄付金の受領に関する詳細は来週発表される。
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