全国人民代表大会(全人代)常務委員会は11月11日、立法会議員が「香港独立」を宣揚した場合などに議員資格を喪失する規定を決定したが、同議案は林鄭月娥・行政長官の要請により提出されたことが分かった。12日付香港各紙によると、林鄭長官は11日の記者会見で、資格喪失となった4人の民主派議員は選挙主任から「基本法を擁護せず、特区に忠義をつくさない」と裁定されたにもかかわらず任期を延長できることはロジックや政治倫理にかなってないと指摘。香港の法例では関連問題を処理する条件がないため、全人代常務委に処理を要請したと説明した。民主派議員の総辞職については「たとえ立法会に民主派がいなくともゴム印議会にはならない」と断言。政府は現段階では補欠選挙を行う意思はないと表明したほか、今後は政府の議案が速やかに通過できることに興奮を感じると述べた。

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