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香港―経済

財政予算案、市民に電子消費券支給

陳茂波・財政長官は2月24日、2021/22年度財政予算案を発表した。

20/21年度の財政収支は2576億ドルの赤字で、赤字額は当初予算の1391億ドルから倍近くに増えた。財政余剰は3月21日で9027億ドルとなる見込み。主に土地関連の収入が311億ドルも減少したことから当初予算に比べ歳入は5.1%減少。重要な商業用地の放出が遅れたことによる。法人税は当初予算とほぼ同じで、個人所得税は当初予算より多かった。歳出は主に「防疫抗疫基金」への資金注入やその他の支援措置によって当初予算より12.2%増えた。

21/22年度は歳入5911億ドル、歳出7278億ドルで、域内総生産(GDP)の3.6%に当たる1016億ドルの赤字を見込んでいる。22/23~25/26年度の財政も4年連続の赤字が見込まれる。

市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、総額5000ドルの電子消費券を分割で支給。対象は18歳以上の永住者と新たに来港した市民で、これによって地元消費の活性化を図る。失業者には政府の100%担保保証で上限8万ドルの個人融資を提供。金利は1%で償還期限は最長5年。最初の12カ月は金利返済のみで、期限通りに全額返済すれば金利は還付される。

税制措置では個人所得税は1万ドルを上限に100%還付、不動産税は最初の2四半期が1500ドルを上限に免除、その後の2四半期が1000ドルを上限に免除。電気代補助は住宅ユーザー1戸当たり1000ドル。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給。在職家庭手当と交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。

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