陳茂波・財政長官は２月２４日、２０２１／２２年度財政予算案を発表した。
２０／２１年度の財政収支は２５７６億ドルの赤字で、赤字額は当初予算の１３９１億ドルから倍近くに増えた。財政余剰は３月２１日で９０２７億ドルとなる見込み。主に土地関連の収入が３１１億ドルも減少したことから当初予算に比べ歳入は５．１％減少。重要な商業用地の放出が遅れたことによる。法人税は当初予算とほぼ同じで、個人所得税は当初予算より多かった。歳出は主に「防疫抗疫基金」への資金注入やその他の支援措置によって当初予算より１２．２％増えた。
２１／２２年度は歳入５９１１億ドル、歳出７２７８億ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）の３．６％に当たる１０１６億ドルの赤字を見込んでいる。２２／２３～２５／２６年度の財政も４年連続の赤字が見込まれる。
市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、総額５０００ドルの電子消費券を分割で支給。対象は１８歳以上の永住者と新たに来港した市民で、これによって地元消費の活性化を図る。失業者には政府の１００％担保保証で上限８万ドルの個人融資を提供。金利は１％で償還期限は最長５年。最初の１２カ月は金利返済のみで、期限通りに全額返済すれば金利は還付される。
税制措置では個人所得税は１万ドルを上限に１００％還付、不動産税は最初の２四半期が１５００ドルを上限に免除、その後の２四半期が１０００ドルを上限に免除。電気代補助は住宅ユーザー１戸当たり１０００ドル。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給。在職家庭手当と交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。
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