陳茂波・財政長官は２月２６日、２０２５／２６年度財政予算案を発表した。２７日付香港各紙によると、政府の財政赤字は依然として高いため、財政予算案では引き続き市民の生活負担を軽減する措置を盛り込んだが、その度合いは2年連続で大幅に低下している。不動産税、個人所得税、法人税の引き下げはいずれも前年比で半減し、高齢者手当や生活保護など各種社会保障給付は「半月分」の追加にとどまっている。陳長官は、財政状況を考慮し政府は「能力の範囲内でできる限りのことをしており、皆様のご理解を願っている」と述べた。
陳長官は、一部の業界や市民が依然として直面している一定の圧力と政府の財政状況を考慮し、政府は2025/26年度第1四半期に住宅および非住宅物件の不動産税率を1世帯あたり最大500ドル引き下げると述べた。これには約312万軒の住宅物件が関係し、政府の収入は約15億ドル減少する。関係する非住宅物件は約43万軒で、税収は約2億ドル減少する。さらに当局は 2024/25 年度の個人所得税を100% 引き下げ、上限は 1500 ドルとする。香港の納税者約 214 万人が恩恵を受け、政府の収入は約 29 億ドル減少しる。法人税の引き下げ上限も 1500 ドルで、香港の16万5000 社を超える企業が恩恵を受け、政府の収入は約 2 億ドル減少すると予想される。
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