陳茂波・財政長官は２月２６日、２０２５／２６年度財政予算案を発表した。２７日付香港各紙によると、財政赤字に直面している政府は収入増加に躍起となっており、今年第3四半期に空港離境税を200ドルに引き上げ、年間16億元の収入増加を見込んでいる。また陸路の出入境管理所から出境する自家用車から辺境建設費を徴収することも検討している。例えば、車1台に200ドルを課せば毎年10億ドルの税収もたらすことができる。各種人材入境スキームは２６日から申請料600ドルが必要となり、滞在期間に応じて600～1300ドルのビザ料金が必要となり、年間6億2000万ドルの収入増加が見込まれる。
2025/26年第3四半期から、航空旅客離境税は現在の120ドルから200ドルに引き上げられる。政府はこれにより年間約16億ドルの収入増加を見込んでいる。政府筋によると、この措置は今年10月1日から実施される。10月1日より前に航空券を購入する乗客は、離境税120ドルのみを支払う（10月1日以降に出発する便を含む）。10月1日以降に航空券を購入する場合は、離境税200ドルを支払う必要がある。関係者によると、離境税は2003年に最後に調整されて以来、20年以上変更されていない。今回の調整は観光業界にほとんど影響がなく、「飛行機に乗れる人は比較的経済的に余裕がある」とされ、「イベントの都」としての香港の位置づけにも影響しないとみられている。
２８日付香港各紙によると、陳長官は２７日、立法会財務委員会に出席し、立法会メンバーに予算内容について説明した。行政会議メンバーの林健鋒氏は、当局が陸路で出境する自家用車に課す辺境建設費200ドルは高すぎると業界は考えていると述べた。林氏は「近隣都市への航空券は300ドル程度でしかない」と指摘したほか、中央政府は香港が粤港澳大湾区の発展に融合することを望んでいるとし、「大陸で商売をするたびに200ドルを請求しなければならないとしたら、商売に影響が出るだろう」と述べた。陳長官は、これまで社会からさまざまな意見を聞いてきたとし、運輸及物流局などが関連調査を行っているが、まだ決定は下されていないと述べた。政府は2003年に「辺境建設税条例草案」を立法会に提出し、辺境建設税設置の可能性を検討していた。草案では、陸路出入境管理所を経由して香港を出境する自家用車は1台あたり100ドルの税金を支払い、陸路、海路・港湾の出入境管理所を経由して香港を出境するすべての人は1人あたり18ドルの辺境建設税を支払うと提案されていたが、結局実施されなかった。
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