陳茂波・財政長官は２月２４日、２０２１／２２年度財政予算案を発表した。２５日付香港各紙によると、昨年度は過去最高となる２７５６億ドルの財政赤字を記録し、今年度も１１０６億ドル余りの赤字を見込んでいるため、税還付、不動産税、生活保護の追加支給などの多くの支援措置が縮小された。だが経済の安定や市民の負担軽減を図るため政府は引き続き１２００億ドル余りの支援措置を打ち出しており、５０００ドル分の電子消費券の支給もこれに含まれる。対象は１８歳以上の永住者と新たに来港した市民だが、通常香港に居住している者に限られる。これまでの現金支給では海外在住の永住者も対象に含まれていたのと異なる。７２０万人が恩恵を受け、予算は３６６億ドル余りに上る。陳長官は消費券支給の目的は地場の消費促進で、原則的にはオクトパスを支払い媒体とし、さらにもう１社の電子決済会社を模索していることを明らかにした。海外のサイバーモールでは使用できない。消息筋によると、消費券は１０００ドル分ずつ５カ月に分けて支給し、市民は消費券を支給された月に使用しなくてはならず次の月には持ち越せないこととなる。消費券は電子または書面で登録が行われ、市民は基本的な個人情報を記入し、運営会社を選択する。夏休みには登録が行われるもようだ。
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