陳茂波・財政長官は２月２３日、２０２２／２３年度財政予算案を発表した。２１／２２年度の財政収支は１８９億ドルの黒字で、当初予算の１０１６億ドルの赤字から黒字に転換した。財政余剰は３月３１日で９４６７億ドルとなる見込み（１６カ月分の歳出に相当）。主に土地関連収入と法人税収入が予想より多かったことから当初予算に比べ歳入は１５．５％増加。歳出は当初予算より４％少なかった。２２／２３年度は歳入７１５９億ドル、歳出８０７３億ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）の１．９％に当たる５６３億ドルの赤字を見込んでいる。２３／２４～２６／２７年度の財政は黒字を維持し、財政余剰は段階的に１兆ドル以上を取り戻す見込みだ。予算案では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行対策を強化するための措置や市民の生活負担を軽減する一過性の措置が盛り込まれた。１８歳以上の市民への１万ドルの電子消費券支給。失業者に政府の１００％担保保証で個人融資を提供する措置を改善。公共交通費手当のハードルを２００ドルに引き下げ。個人所得税は１万ドルを上限に１００％還付。不動産税は最初の２四半期が１５００ドルを上限に免除、その後の２四半期が１０００ドルを上限に免除。電気代補助は住宅ユーザー１戸当たり１０００ドル。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給する。
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