陳茂波・財政長官は2月23日、2022/23年度財政予算案を発表した。21/22年度の財政収支は189億ドルの黒字で、当初予算の1016億ドルの赤字から黒字に転換した。財政余剰は3月31日で9467億ドルとなる見込み(16カ月分の歳出に相当)。主に土地関連収入と法人税収入が予想より多かったことから当初予算に比べ歳入は15.5%増加。歳出は当初予算より4%少なかった。22/23年度は歳入7159億ドル、歳出8073億ドルで、域内総生産(GDP)の1.9%に当たる563億ドルの赤字を見込んでいる。23/24~26/27年度の財政は黒字を維持し、財政余剰は段階的に1兆ドル以上を取り戻す見込みだ。予算案では新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行対策を強化するための措置や市民の生活負担を軽減する一過性の措置が盛り込まれた。18歳以上の市民への1万ドルの電子消費券支給。失業者に政府の100%担保保証で個人融資を提供する措置を改善。公共交通費手当のハードルを200ドルに引き下げ。個人所得税は1万ドルを上限に100%還付。不動産税は最初の2四半期が1500ドルを上限に免除、その後の2四半期が1000ドルを上限に免除。電気代補助は住宅ユーザー1戸当たり1000ドル。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給する。

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