香港民意研究所は２月２７日、陳茂波・財政長官が２６日に発表した２０２０／２１年度財政予算案に対する世論調査の結果を発表した。
２７日の香港メディアによると、市民の予算案に対する満足率は４６％、不満率は２７％で、満足が不満を１９ポイント上回った。予算案に対する評価は５４．１ポイントだった。調査では予算案の各項目に対して世論の数字が昨年より大幅に改善したことが反映されている。昨年の予算案に対する満足率は２３％、不満率は３９％、評価は４７．１ポイントだった。
予算案発表後の陳長官に対する評価は４３．５ポイント、支持率は大幅に上昇した。調査は２６日、１０００人余りを対象に行われた。予算案で発表された１８歲以上の永住者への１万ドル支給は７月初めから申請を受け付け、早ければ８月から支給を始める。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が収束した後に市民の消費を刺激するのが狙いだ。
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