陳茂波・財政長官は２月に新年度の財政予算案を発表するが、全市民への現金支給については態度を保留している。１月１０日付香港各紙によると、陳長官はは９日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し、ビデオや電話を通じて予算案に対する市民の意見に答えた。現金支給の要求に対しては「将来に不確実要素があり、政府はさまざまな要因を考慮し、弾薬を使い切るか余力を残すかの間でバランスを取る必要がある」と強調。一部政党による強制積立年金（ＭＰＦ）を取り崩して使用できるようにする提案に対しては、市民の退職後の保障への影響に懸念を示した。また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行対策の効果が景気回復のカギを握っているとして、ワクチン接種が効果を発揮する下半期には景気が力強く回復し、通年ではプラス成長が見込めると述べた。一部市民は政府が全市民に２万ドルを支給するよう促したが、昨年の全市民への１万ドル支給などで通年で約１３００億ドルの赤字を見積もり、数回の新型コロナ対策で赤字が３０００億ドル以上に膨らんだことを挙げ、当局は将来の不確定要素を考慮する必要があると回答。政府にはまだ８０００億ドルの財政余剰があるが「今後数年は赤字が続く可能性があるので、『アメを減らす』べきとの声がある」と指摘した。多くの市民は住宅・不動産市場の問題に関心があるため、政府が住宅物件の印紙税倍増措置を撤廃するかどうかとの質問が出たが、陳長官は住宅相場が依然として相当高いことから撤廃の意思はないと表明。また「現在は家賃が下がっているが、ピーク時との差は１割程度。家賃規制を実施すれば賃貸戸数に影響を与える可能性がある」と指摘した。
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