陳茂波・財政長官は５月３１日、公式ブログで香港版国家安全法による金融への影響に触れた。
同日の香港メディアによると、陳長官は立法後に香港の自由な資金移動と対米ドル・ペッグ制の運営が影響を受けるかどうかが金融界で注視されていると指摘。これについて「香港は現在、外貨準備の資産規模は４４００億米ドルを超え、香港のマネタリーベースの倍以上で香港ドルの供給を支えられるのに加え、国家の後ろ盾もある」と説明し、資金の自由移動、ペッグ制の運営、香港の国際金融センターとしての地位は影響を受けないと強調した。
また米国の制裁による香港市場への影響は限定的とみており「むしろ米国は過去１０年、香港で累計３０００億米ドルの貿易黒字を稼いでおり、制裁によって米国企業の香港での利益を損なうだけ」と指摘。香港で生産し米国に輸出される貨物は香港の製造業の２％足らず、価値は輸出総額の０．１％に過ぎず、デリケートな分野のハイテク設備・技術はもともと米国から輸入が難しく、日本や欧州から輸入できるとして制裁の影響は小さいという。
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