特区政府が再び消費券を配付するかどうかが昨今の社会の論点となっている。１月２８日の香港メディアによると、陳茂波・財政長官は同日、放送局の番組に出演した際、「消費券配付について社会各界から熾烈な意見が出ており、それぞれ道理がある。政府としては各界の意見を総合する必要があり、現段階ではまだ決定案はない」と言及。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行期間は経済の下振れ圧力が強く、政府は市民の負担を軽減させるための政策を実施するが、消費券配付は歳出が大きく、今年の財政赤字は１０００億ドルを超えることを挙げ、穏健な財政も社会にとっては重要と強調した。政府は慎重にバランスを取り、将来的な圧力にも備えて十分な財力を確保しておく必要もあると説明した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
