陳茂波・財政長官は２月25日、2026-27年度財政予算案を発表した。同日の香港メディアによると、新たな財政予算案は「創科駆動、金融賦能；多元発展、関愛惠民」（イノベーション科学技術が主導し金融で強化、多角的な発展、市民に思いやり）をテーマとしている。陳長官は統合勘定と債券発行収入を計上した結果、財政の早期均衡が回復し、政府は可能な範囲で市民と中小企業への支援を適度に強化できると述べた。
予算案では、所得税と利益税の還付上限が昨年の1500ドルから3000ドルに引き上げられ、第1四半期と第2四半期の不動産税が軽減され、1戸あたりの上限は500ドルとなる。また、子女扶養控除、父母及び祖父母扶養控除の引き上げが提案されている。生活保護、高齢者生活手当などの社会保障給付については、追加で1カ月分が支給される。一部の優遇政策は廃止される。電気乗用車の初回登録税軽減措置は、３月末の期限切れをもって継続されない。政府はまた、一部の税目を調整することで財源を確保する。1億ドル以上の高級住宅に対する印紙税率は6.5％に引き上げられ、２月26日から遡及適用される。
政府は香港政府観光局に16億6000万ドルを支出し、観光の魅力を高める。20年以上にわたって開催されてきた「シンフォニー・オブ・ライツ」は新たなパフォーマンスに置き換えられる。また、北部都会区の郷郊旅游プロジェクトを奨励するため、2億ドルを支出する先導計画の実施が提案されている。公務員給与の凍結解除が見込まれる中、陳長官は政府が既定のメカニズムに従って給与水準調査を実施し、6つの要素を考慮した上で決定すると述べた。陳長官は「北部都会区は香港の未来の発展の新たなエンジンであり、政府は立法会に対し、河套地区の開発加速のための100億ドルの出資と、新田科技城の初期資金として100億ドルの出資を申請する」と強調した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
