中国共産党中央委員会香港マカオ事務弁公室および国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝龍・主任は先に香港のビジネス界に対し北部都会区など特区政府の長期開発計画を支援するなど、実際的な行動で国と香港への愛を示しよう呼びかけた。 １１月２６日付香港各紙によると、政府は地元デベロッパー、中国本土資本、外国資本、銀行、その他の企業に対し、29日に政府本庁舎で「北部都会区の発展を支持し参入する」という一般意向書に署名するよう呼びかけている。多くの企業が署名することが予想されている。一部の議員は「動員大会」は北部都会区の発展に対する外部の信頼を高め、資金調達や地域開発にプラス効果をもたらすと指摘したが、意向書には法的効力はなく、経済界が最終的に北部都会区に投資するかどうかは分からない。
関係者によると、特区政府は先週、経済界に対し「北部都会区の開発に参加する企業のイベント」の招待状を送り、北部都会区は現政府の重要政策プロジェクトであり、北部都会区を最大限に活用するためであると述べた。国務院香港マカオ事務弁公室の指導と中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の支援の下、市場の力を強化し、北部都会区の発展を加速し、粤港澳大湾区での協力を深める構えだ。政府は２９日、「地元企業、本土企業、外資系企業が共同して北部都会区の開発に参加することを奨励する広報キャンペーン」として北部都会区計画の現地視察を実施する。
政府は企業に対し、２９日午前の陳茂波・財政長官率いる現地視察を含む活動への参加を呼びかけており、河套区港深創科園の計画と洪水橋／厦村新開発区を視察する。正午に政府本庁舎に戻り行政長官主催の昼食会に出席し、午後には企業の参加意向書調印式に出席する。この日のイベントの参加機関には、特区政府、中連弁、中央および深セン市の関連部門の代表者、代表的な中央企業および国有企業、香港資本および外資系企業の代表者が含まれる。式典には中国銀行、中国農業銀行、交通銀行など多くの国内銀行も参加する。
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