特区政府は２月７日、中国本土からの入境者に対する強制隔離措置の詳細を発表した。
同日の香港メディアによると、８日午前零時から本土から入境するすべての者は１４日間の強制検疫を受けなければならず、違反者には罰金２万５０００ドルと禁固６カ月の刑が科せられることとなった。
建宗・政務長官は「今回の措置の目的は両地の人の流れを減らすこと」と述べ、４種類の者に対しては隔離措置を免除することを説明した。免除対象には香港の正常な運営・香港市民の日常生活物資とサービスを提供、政府事務の運営に必要、香港市民の安全・健康・公共衛生・緊急事態の処理に必要、特殊なケース、その他の公共の利益に適合する者となっている。
物資の確保が影響を受けないようにするため、越境貨車の運転士、香港に着陸する旅客機・貨物機のクルー、漁船員なども１４日間の強制隔離を免除される。張長官は本土から香港への貨物輸送、日用品、食品の供給には影響しないと強調し、市民は懸念を抱かないよう呼びかけた。
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