香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は９月２３日、輸出の景況を表す最新の輸出指数を発表した。
同日の香港メディアによると、第３四半期の輸出指数は２７．４で、第２四半期に比べ９．９ポイント下落。景況の分かれ目である５０を下回り、２００８年の金融危機の際の過去最低のレベルに近づいた。今年通年の輸出総額伸び率予測は先に発表した２％からマイナス４％に下方修正した。今年の輸出総額伸び率を下方修正するのは２回目となり、０９年以降で最悪の伸び率になると予測している。香港企業に対するアンケート調査では、半分余りが米中貿易摩擦のマイナス影響を受けていると回答。７３％の企業はバイヤーから受注を削減され、４４％は価格引き下げの圧力をかけられ、約２７％は受注を取り消されたという。
ＨＫＴＤＣの関家明・研究総監は「受注の削減または取り消しの状況は以前に比べ深刻となっている。香港企業は新興市場の開拓を加速させるべき」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、ラテンアメリカ、中東での市場開拓を促した。近年、香港からこれら市場への輸出は大きな伸びを見せており、今にＡＳＥＡＮは香港にとって米国に代わる第２の輸出市場になると指摘した。また昨今のデモ活動が交通に影響をもたらしているが、貿易貨物は９０％がコンテナターミナルを経由して輸出入されるため、貨物輸送への影響は限定的とみる。ただし貿易総額で見るとコンテナターミナル経由の割合は小さく、航空輸送が８０％を占めているため、航空貨物がデモの影響を受けることに懸念を示し
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